平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」が公布されました。
これらの法律に基づいて、幼児期の教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が、平成２７年度から始まっています。
新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実することになっています。
１．子ども・子育て関連３法とは
○子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第６６号）
○子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）
をいいます。
２．新制度の主な内容は
○質の高い幼児期の教育・保育サービスを総合的に提供します。
○子育て相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育て支援サービスを一層充実させます。
○待機児童の解消のため、地域のニーズに合わせて保育の受入れ人数を増やすとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。
３．市町村の取り組みは
○国が定める基本指針に基づいて、地域の需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
○事業計画の策定や計画に基づく施策の進め方等について審議する「子ども・子育て会議」を設置します。
【お問い合わせ】
横手市市民福祉部 子育て支援課 電話０１８２－３５－２１３３